東京実業企業年金基金

加入者期間に応じて年金または一時金がうけられます

• 基金の給付は、加入者期間および退職時年齢によってうけられる給付内容（年金・一時金）が変わります。
• 加入者期間が10年以上あり60歳に達した人は、基金から年金をうける権利を取得します（在職中でもうけられます）。年金は、本人の希望に応じて一時金としてうけることもできます。
• 加入者期間が1年以上10年未満で退職（資格喪失）した場合、または加入者期間が10年以上あり60歳前に退職（資格喪失）した場合には、脱退一時金がうけられます。加入者期間が10年以上ある場合は、６０歳以降に請求することで、年金を選択することもできます。
• 脱退一時金は、転職先の企業年金制度や個人型確定拠出年金（iDeCo）、企業年金連合会等に持ち運ぶ（移換）することもできます。

  ⇒「ポータビリティ制度」

• 加入者期間が10年以上ある場合は、年金・一時金の請求時期を月単位で最長70歳まで遅らせる（繰下げする）ことができます。繰下げ期間中は元利合計額に年2%の利息が付与されます。

■加入者期間と給付のイメージ