東京実業企業年金基金

年金に代えて一時金としてうけとれます

• 年金に代えて一時金としてうけとることもできます。
• また、年金をうけ始めてからでも、5年を経過すれば、年金に代えて一時金としてうけとることもできます。
  ＊ただし、次の(1)～(4)に該当する場合は、年金をうけ始めてから5年以内でも、一時金としてうけとることができます。

  1. (1)受給権者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害をうけた場合。
  2. (2)受給権者がその債務を弁済することが困難な場合。
  3. (3)受給権者が心身に重大な障害をうけ、または長期間入院した場合。
  4. (4)その他、(1)～(3)に準ずる事情。
• 万が一、年金をうけている人が受給期間内に亡くなられた場合は、ご遺族に遺族給付金をお支払いします。

⇒「遺族給付金」

ライフプランにあわせて、年金・一時金のうけ方を選択できます

• 年金の受給開始を、70歳までの範囲で繰り下げることもできます。
• 年金の一部を選択割合(25％、50％、75％のいずれか)に応じて一時金としてうけとり、残りを年金としてうけることもできます。
• 2回目に一時金をうけとる場合は、残りすべてを一時金としてうけとることとなります。

■年金もしくは一時金の選択パターン

■年金・一時金額の計算式